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ベストエネルギーの
選択肢をご提案
建物には運用するために、電気・ガスなどのエネルギーや建物そのもの、 それにCO₂削減などの環境課題があります。
私達はこうした問題に対しての知見を有しており、その観点からエネルギー等を含めた 空調リニューアルをご提案させていただいております。
電気代もガス代も上がっています
電気料金平均単価の推移
出典：資源産業省
ガス料金の推移
東京都区部1465.12MJ使用想定
出典：総務省統計局
業務用エアコンでできる省エネ方法
近年の大幅なエネルギーの価格高騰に対策していますか？
異常気象に伴い、エネルギー需要が高まる中、価格高騰も著しく表れています。 電気料金だけでなく、ガスの価格も高騰しています。
電気やガス、新エネルギーなどの選択により空調ランニングコストやエネルギーを削減することができます。
オフィスビルの場合
オフィスビルの電力消費の特徴
オフィスビルにおいては、9時～19時頃に高い電力消費が続く 傾向があります。
出典：資源エネルギー庁
電力消費の内訳（夏季の点灯帯（17時頃））
空調・照明だけで約72％
出典：資源エネルギー庁
オフィスビルの自力省エネのおすすめの方法
オフィスビルでは空調と照明の使い方を見直しましょう
・使用していない部屋やエリアの空調を止める。
また、夏は冷やしすぎ、冬は温めすぎに注意。
・使用していない部屋やエリアの照明を切る、電灯の間引きを（半分程度）する。
・夏場の日中の日射を遮るカーテンやブラインドなどを活用する。
・目詰まりしたエアコンのフィルターを掃除する。（半月ごと）
建物全体に対する 節電効果（夏）
照明 約 16％
空調 約 6.5％
が見込めます
・昼休みの消灯の実施。
Column
昨今のエネルギー・環境変化などを取り巻く問題
エネルギー問題
エネルギーの価格高騰が止まらない
【直近の問題】
新電力ネット2024 年2月公開 全国平均の情報から
特高電力
高圧電力
【2050年の問題】
EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)2050 年までの燃料価格見通しより
原油：ブレンド
天然ガス：レファレンス
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）
快適な空間を維持しながら温暖化対策・エネルギーコストを抑える必要
未だ限定的・エネルギー消費実態を把握し削減対象の優先順位付けが必須
日本のCO₂ 排出量の
※ZEB 化の第一歩
・2022 年全国知事会→新築公共建物→ZEB Ready※ 目指す（市町村も標準化の動向）
・既設建物は今から（補助金などの活性策が必須？）
・「業務用その他」部門の占める割合「約 18％」→運輸部門と同等
ZEBとは、自然エネルギーの積極的な活用や効率的な設備システムの導入等の省エネ技術と、太陽光発電などの創エネ技術を組み合わせ、空調、照明などで必要な年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物です。
春と夏は早めに始まり、秋と冬は遅く始まる
・気候変動
1952 年から2011 年の間、夏は78 日から95 日へ長くなったのに対し、冬は76 日から73 日に縮小しました。
春と秋は、それぞれ124 日から115 日、87 日から82 日と短くなりました。
この結果、春と夏は早めに始まり、秋と冬は遅く始まるようになっています。とくに地中海地域とチベット平原は大きな四季サイクルの変動を経験しました。
気候変動緩和努力なく、これらのトレンドが続けば、2100 年までに冬は2 か月に縮小、春や秋も短くなる一方で、夏が大幅に長くなると有識者は予測しています。
文献出典：JIRCAS国際農研
・災害レジリエンス
2024年1月1日 能登半島地震が発生、また同年9月には奥能登豪雨で被災地は災害の追い打ちで甚大な痛手を受けました。
南海トラフ巨大地震発生の国民イメージは高まり、日降水量200mm以上の大雨発生日数が20世紀初めと比べ約1.7倍となり、大雨の頻度や強度が増加しています。
近年の災害は激甚化、頻発化し真剣に国や国民がリスク管理などを積極的に行動することが急務です。
企業でのリスクマネジメントにも「エネルギーシステムの強靭化、レジリエンス対策」を最優先する時代にすでに入っています。
2018年9月
北海道胆振東部地震
火力発電所緊急停止295万戸が停電
2019年8月
九州北部豪雨
長崎県佐賀県等広い範囲で観測史上1位を更新
2019年9月
台風15号
関東上陸時勢力は過去最強クラス
2019年9月
台風19号
関東地方、甲信地方、東北地方で記録的な大雨
2020年7月
令和2年7月豪雨
熊本県中心に日本各地で集中豪雨発生
2021年2月
福島県沖地震
2011年3月の余震とされるが、震度6弱以上
2021年7月
伊豆山土砂災害
住宅131棟に大規模土砂災害、10回以上発生
2021年8月
集中豪雨
全国各地で記録的な大雨、河川氾濫など大被害
2022年3月
福島県沖地震
2021年に続く最大震度6強を観測
2024年1月
能登半島地震
最大震度7を観測、未だ未復旧エリアが多々
環境変化
2024年9月
能登半島豪雨
河川氾濫、土砂災害が多発、土砂流出1900箇所
改修計画はライフサイクルマネジメントのPDCA
・LCCの新築時の費用は2割未満（建設）
・運営段階での費用は8割超
・物理的劣化に対する費用は約6割
・築年数が経過するほど費用が増大
建物の運営段階で発生する資金需要に対して、適切な資金投入が必要とされています。
また資金投入することにより、ライフサイクルコストはトータルで抑制することが出来るといいます。
しかし修繕、更新では「災害リスク対応」「BCP対応」など投資を優先すべきものがあります。
今から予防保全活動での省エネルギー活動や短期中期長期修繕更新計画において、エネルギー設備のイニシャル+ランニングコストのスリム化計画の実践を推奨します。
すなわちライフサイクルマネジメントの実践とPDCAの実行が重要です。
建築物LCC（ライフサイクルコスト）
出典：文部科学省
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